1998-04-08 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
それから繰越額、それから契約者貸し付けというのを私どもやっておりますけれども、その不用額というふうなものがございまして、すべて未実行のものということでございます。
それから繰越額、それから契約者貸し付けというのを私どもやっておりますけれども、その不用額というふうなものがございまして、すべて未実行のものということでございます。
制度発足以来、小規模企業共済制度の契約者貸し付けの貸付原資となる共済資産の規模が非常に小さい状況下にあっては、共済資産の運用効率それから安定的な運用というものを考えた場合には、貸し付けの範囲を広げますと共済事業の円滑な運営を損なうおそれがあるためにどうしても貸付対象を事業資金に限ってきた、こういうことでございます。
○政府委員（西井烈君） 私も素人でございまして、説明がまずかったんだと思いますけれども、確かに先生おっしゃるように、契約者貸し付けを受けられた方からはそれに相応する利息をいただいているわけですが、それも含めまして配当をいたしておるわけでございます。その利息に相応する分も含めまして配当として還元するわけでございます。
ちょっと具体的にこの中身に関連してお伺いをしたいのですが、初めは契約者貸し付けの問題です。これは具体的にどういうことなのか。要するに、契約者に対してお金を貸すということなんですけれども、貸付期間、つまり返済期間でしょうか、それから返済方法、利子、それらはどういうことになるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（西井烈君） 契約者貸し付けについてのお尋ねでございますけれども、保険も年金も同様でございます。保険契約者の方の一時的な利便をお図りするという考え方から、保険契約を担保にいたしまして契約者貸し付けを行っておる、こういうことでございまして、貸し付けの期間は一年以内ということにいたしております。それから、貸し付けの利率は年六・二五％、こういうことでございます。
○政府委員（相良兼助君） 簡易保険の運用の歴史をひもときますと、大変創業当初は小さな範囲で契約者貸し付け等を地方債程度からスタートをいたしたわけでありまして、戦後におきましても、昭和三十年代ぐらいまでは民間生保との運用利回りの格差が三％程度開いていたというような時期も続いたわけでございます。
残る三分の一につきまして、その中でまず契約者の方が貸し付けを希望されるわけでございますので、この契約者貸し付けを最も優先的に考えておりまして、ここに充てます金が大体全体の四％から五％というような形になっておりますけれども、それらを差っ引きました残りにつきまして、できるだけ有利に運用するということで一般的な債券等々に運用いたしておる。これがごく大まかに申し上げた運用の状況でございます。
そこで、残り三分の一の資金をもちまして契約者貸し付けのほか、一般市場のできるだけ有利な運用ということで現在やっておるわけでございます。
それから後段の方の、先生渋々とはおっしゃいませんでしたけれども、面倒くさいけれども貸すんだというのか、それともどんどんお貸し申し上げるのかというのは、私どもの簡易生命保険の沿革から申し上げますと、当初から、契約者貸し付けというものはもう最初からあるわけでございまして、これは御加入をいただくお客様から御要望があれば、何はさておいても私どもとして代し出しをいたすべきだと思いまして、仮に計画枠に計上しておりましてそれが
○政府委員（相良兼助君） 契約者貸し付けというのは資金運用の一つの分野でございますけれども、現に御契約をいただいておる加入者の方々から、契約の一定割合の範囲内で貸し付けを希望される際に貸し出しをいたしておるものでありますけれども、これもやはり市中の金利実勢というものを根拠にいたしまして、これにできるだけ連動するような形でなければ種々不合理が生じてまいるということでございます。
なお、契約者の還元ということでございますけれども、この契約者貸し付けは、民間生保におきましては大体八％という率をずっと、貸出金利八％ということを継続してやっておりますけれども、私どもとしましては現在六・六五％というようなこと、さらに今後も金利の水準を見ながらできるだけ実勢に合わしていきたいと、このように考えております。
もう一、二点でありますけれども、また繰り返すようでございますけれども、先ほど共済資産は極力小規模企業者に対する還元を図るよう運用するというお話であったわけでありますが、最も直接的な還元を図るのが共済契約者貸し付けと考えるわけであります。そこで、共済契約者貸し付けを今回どのように改善する考えであるのか、この点についていま一度お伺いいたします。
○小山（森）政府委員 簡易保険の例でまいりますと、契約者貸し付けを受けている件数は五百六十九万件でございます。五十五年三月末現在の数字でございます。なお、これに対します契約者貸し付けの金額でございますが、ちょっといま手元に資料がないわけでございます。 これから先年金の方ではどうかというお尋ねでございますが、これについて資料がただいま手元にございませんので、まことに申しわけございません。
たとえて申しますと、本法事業団法二十一条の第四項におきまして、たとえば現在行っております契約者貸し付けとかあるいは預託融資制度といった共済契約者に対する還元融資に際しましても、やはり共済金の給付とかあるいは解約手当金の給付といった点の配慮をするという配慮規定がございます。
第一番目が契約者貸し付け制度でございます。これは共済加入者に対する掛金積立額の範囲内での即日融資制度というものでございまして、四十八年度から実施を続けております。ちなみにその利用実績は、五十三年度で見ますと件数で二万二千件、金額で申しますと六十三億五千万円でございます。また、五十四年度、最近時点までの実績は、件数で二万五千件強、貸付金額では八十六億七千万円でございます。
ところが、第二次世界戦争になりまして、昭和十八年に、戦時中の臨時措置として、契約者貸し付けと地方公共団体貸し付けを除いたすべての資金は大蔵省の預金部に預入しなければならないということになりましたね。
この積立金の運用の法律の第三条の第一項にまず契約者貸し付けというものが取り上げられておる意味をわれわれは十分考えて対処していかなければならぬだろうと私は思うのでありますが、いまのところ心配はないということでありますから私は了承いたしますが、あなたの方ではできるだけ加入者の要望にこたえて、むしろ積極的にこの制度をＰＲして加入者の生活の向上に役立たせるようにめんどうを見てやっていただきたいということを私
○佐藤（昭）政府委員 御承知のように、簡保資金は、確実で有利な方法によって、また、公共の利益になるように運用すべきものでございますので、四十七年度では契約者貸し付けを除きまして、全額を財政投融資に計上していたわけでございますが、その後、やはり有利性という面を考えまして、四十八年度以降の運用計画におきまして、原資の一部をより有利な社債、金融債に充てることになったわけでございます。
○佐藤（昭）政府委員 私どもの方で契約者貸し付けが簡保資金全体に占める割合は、大体五％前後で推移しているということでございます。 なお、貸付計画額は先生御承知のように、五十二年度で一千百億、それから五十三年度で一千百五十億というふうに計画しておりますが、大体その枠の中で間に合うのではなかろうかというふうに考えております。
財投外は、社債等に五百億円、それから契約者貸し付けに三百五十億円、こういうことに相なります。 それから四十八年度は、郵政事業特会に百八十四億円、それから政府関係機関に締めまして千五百十六億円、公団等に二千六百二十億円、地方公共団体に二千二百十四億円、商工中金に三百六億円、電源開発に九十億円。
○北政府委員 去年の、四十九年度の契約者貸し付けとか、そういう財投枠外を除きますと、財投に私どもが協力いたしましたのが、ちょうど総額一兆円でございました。五十年度計画では五分ふえまして一兆五百億円でございます。
そうすると残る部分があるわけでございまして、それが御指摘の九百五十億とそれから契約者貸し付けの七百二十億だ。ただいま金融債ももちろん買っておりますが——金融債、社債でございますが、金融債もそういうことで公共性の高い金融機関が発行する金融債を買っておるわけでございます。
三点としまして、貸し付け対象者は簡易保険の契約者。貸し付けを受けられる資金といたしましては、住宅建設もしくは分譲住宅等を購入する場合に必要な資金、増改築をする場合にはまたその増改築に必要な資金。貸し付け金額は五十万円以上三百万円以内。
契約者貸し付けでございますが、普通貸し付けが六％、振りかえ貸し付けは四・八％でございます。財投に計上いたしております貸し付けにつきましては、地方公共団体、住宅金融公庫などの大部分が財投基準金利の七・五％になっております。国鉄、住宅公団、電源開発に対します貸し付けが八・二％。以上が貸し付けであります。
いま契約者貸し付けというものがありますが、あれじゃとても足らぬわけですから、そうでなくて、私が申し上げたいのは、積み立て金運用計画の中に住宅貸し付け資金として別のワクを設定しておいて、これを申し出た人に貸し付けてもらうという提案であります。
○政府委員（野田誠二郎君） 簡易保険の契約者貸し付けの状況でございますが、これは年度末の件数と金額で申し上げたいと思いますが、四十四年度末が件数で五百七十二万件、これは貸し付けを受けておる件数でございます。それから金額が千三十五億円でございます。四十五年度が五百七十四万件の千百七十四億。四十六年度末が五百七十二万八千件、千三百五十八億。
○森勝治君 契約者貸し付け制度のほかに、先般の調査によると、住宅ローン——何ですか簡易保険に住宅ローンもくっつけるのですか、そんな制度の設定を望んでいる向きもある、こう聞いておるのですが、もしそういう声が多くなった場合に、郵政省はどうしますか、その声に沿って実現する努力をしますか、それは手に負えないといってかぶとを脱ぎますか。
○森勝治君 ここ数年間の簡保契約者貸し付けの状況はどうなっているか、このことをお伺いしたい。 さらに、簡保と民保との契約者貸し付けの条件の相違等について聞きたいのです。 先般創設しました貯金の貸し付け等は、何かあまり貸し付け状況が芳しくないということでありますね。にもかかわらず、大臣はきのう、けさの新聞に載っているように、総理に何か取りつけた模様であります。
○土橋委員 契約者貸し付けは限度があるのでしょう。つまり三十カ月分とかいう限度があるわけです。郵便貯金の場合もそうなんですね、郵便貯金の場合も十万円というワクをはめてしまったわけです。そういう契約者還元をしなければならないといわれておる、しかも郵政大臣が所管をして貸し付けをする、そういう内容になっておるわけですね。